第5回HT研究会は、東北大学 大学院経済学研究科 教授、高齢経済社会研究センター センター長、スマート・エイジング学際重点研究センター 加齢経済社会研究部門長、吉田 浩 教授 「人口高齢化と健康を通じた地域社会の持続可能性」です。
吉田先生は、大学卒業後にバブル絶頂期の銀行へ就職されましたが、働いているうちに自分は考えて悩みながら仕事をすることが多いということに気づき、このことをきっかけに研究の道に進まれたと、インタビューでお話しされています。
このインタビューは、東北大学 経済学部・経済学研究科YouTubeチャンネルの吉田教授インタビューでご覧いただけます。こちらより一部抜粋し紹介いたします。
研究の概要について
加齢経済という学問は、日本の人口構造が少子高齢化していくことにより経済に及ぼす影響、また逆に現在の経済体制が少子化・高齢化を加速させているのではないか、ということを研究します。そのような学問の中で主な研究として3つが挙げられます。
①少子化の経済学
どうして子供の数が減っていってしまうのか、女性が働きながら子育てするのは難しい世の中で、もしこれが解消出来たら出生率を上げられるのではないかという、出生率の経済分析というのがあります。
②労働・社会保障の仕組み
高齢化社会が進展していくと高齢者に対する社会保障が増えていくことになります。これを経済が耐えられる範囲で納めるためにはどうしたらよいのか。これにはいくつかあるのですが、今の社会保障を効率化する、あるいは今の高齢者も働いて社会を支える側になってもらう、こういうような労働や社会保障の仕組みを研究します。
③世代間の平等
三番目に上記ふたつを合わせまして、若い人が減って高齢者が増えていくと、若い人一人当たりが支える高齢者の数がどんどん増えて、若い人の負担が多くなります。このように世代・年齢によってどのような社会保障の負担があるのか、高齢化によってどれだけ負担が増えていくのかという、世代間の平等というのも研究の対象にしています。
続きは、東北大学 経済学部・経済学研究科YouTubeチャンネル 吉田教授インタビューでご覧いただけます。
東北大学 経済学研究科 高齢経済社会研究センター
高齢経済社会研究センターは、高齢経済社会及びそれに対応した公共政策について先端的な研究を行い、 高齢化の進行に伴う諸問題に適用して問題解決に資するとともに、その成果を広く社会貢献・教育等にも 活用することを目的として、2015年4月1日に設立されました。
こちらのセンターは、（１）加齢経済研究セクション、（２）高齢社会公共政策研究セクション、 （３）医療経済研究セクション、（４）福祉経済研究セクション、（５）国際共同研究プラットフォーム の５つの部門からなり、高齢経済社会及びその公共政策に関する研究、この分野での共同研究・受託研究及び 寄付講座の受入れ、その他センターの目的達成のために必要な事業について実施されています。
ニュースレター
四半期ごとに発信される高齢経済社会研究センターニュースレターでは、少子・高齢社会に関連する社会問題、経済問題をテーマにしたタイムリーな研究情報が掲載されています。こちらのニュースは、メディアで上げられることが多く、最近では「５００年後の日本人、全員「佐藤さん」に？」「６９６年後の日本は子ども１人？…推計の東北大教授「少子化で絶滅する最初の国になるかもしれない」「49歳以下の世代 投票率1％下がると年7万7000円損します！」などが話題になりました。
第５回ヘルステック研究会「人口高齢化と健康を通じた地域社会の持続可能性」
この講義では、高齢化により地域の持続可能性に対する懸念を経済学的に判断するための数量的基準を明確にします。そのうえで、地域社会の破綻を回避するためには、人々の健康水準をどれほど改善する必要があるかをシミュレーション分析して、持続可能な地域のために健康政策が果たすべき役割を明らかにします。